中小・個人塾の選択も賢明では

1997年「少子社会」と言われるようになってからその傾向は変わっていません。その影響は教育産業にも大きく及んでいると言えるでしょう。大手予備校や名門塾は、お互いのノウハウを補填すべく、買収や合併、資本提携や業務提携でしのいでいるなか、中小塾は更にその深刻さを深めています。現状、全国で約5万と言われている塾の中でも、社員9人以下の事業所が約8割、4人以下で約6割と言われる中、塾業界を底辺で支えています。これは、現代の塾が設立されてから、あまり大きな変動もなく続いていたためでもあるでしょう。子供を塾へ入れる親御さんの一流あるいは名門志向でどうしても大手もしくは名門と言われる塾へ集中するなか、地域密着型として地元に馴染まれた中小塾は奮闘してきたことは想像に難くありません。それが、少子化に加え経済面での低成長も追い打ちとなって、経営の苦しさは増すことはあっても楽になるところまで至らないまま今日を迎えています。地元に根差した塾として、大手ではまねのできない特色をアピールしながら、大手の触手につかまれないようこれからも維持運営していくのではないかと思われます。