塾業界のルール作り

従来から、業界内での特定商取引法に基づく自主規制ルールは存在していたと言われています。この自主規制ルールは、1988年「全国学習塾協会」という組織（当時の六つの学習塾団体が通産省（現：経済産業省）の呼びかけで合同して組織化されたもの）で作成されていましたが、残念ながら拘束力がありませんでした。協会の活動主旨は、「学習塾に対する認識と信頼の確保および学習塾の健全な発展」とされ、主に行政と塾との橋渡し的な存在であると言われています。この協会では他にも「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」や「学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準」の制定、あるいは消費者向けの相談窓口開設などにより業界内での自浄作用となる取り組みが行われていたようです。最近では「学習塾認証制度」や「学習塾講師検定」といった取り組みに力が注がれており、塾業界をいろいろな視点からバックアップしているとのことです。